平成11年11月に施行された家畜排せつ物法は、平成16年10月末までの5年間の猶予期間を終えて完全施行となった。 すべての家畜生産者は家畜排せつ物の適正な管理を確保し、たい肥として農場の持続的な発展に資する土作りに積極的に活用するなど資源としての有効利用の推進が求められている。 家畜排せつ物の野積み、素掘り等の不適切な管理の解消はもちろん、河川への流入や地下水の汚染等を防止する観点から、必要最低限の施設の構造や管理方法に関する管理基準を定めている。 家畜排せつ物を、かつてのように公害の発生源として処理・廃棄する発想は、間違いなく時代の変化に取り残されてしまうだろう。 地域における循環システムの重要な一角を担う、環境保全型農業の推進役としての畜産業が期待されている。