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2006年10月号
◎群馬県太田市・三和食品株式会社
ISO22000を効果的に運用してHACCPの“データ分析”と“継続的改善”を強化
〜ISO9001, ISO14001, ISO22000をバランス良く活用するワサビ・ショウガ加工業〜
ワサビやショウガを原材料とした香辛料等の製造加工および販売を主業務とする三和食品株式会社は、2006年6月に英国の認定機関UKASよりISO22000の認証を取得した（審査登録機関はビーエスアイジャパン株式会社）。同社は2003年にISO9001、2004年にISO14001の認証もビーアイエスジャパンから取得しており、品質管理、環境配慮、安全性確保を徹底した企業活動を展開している。同社の主力商品は、日産約2.5トン（約100万食分）の小袋入りワサビ。主業務である香辛料（ワサビ、ショウガ、ニンニク）以外にも、各種タレ類、大根おろし、紅葉おろし、とろろ、カット野菜、ノンアレルギードレッシングの製造加工など。
同社では、ISO22000を導入した目的として(1)事業領域の拡大、(2)食品安全の社会意識と実践のさらなる向上、(3)ゴーイングコンサーンの実現、(4)食品安全を求める社会的要求に応える、(5)食品安全のフードサプライチェーンの構築、の5点を挙げている。ISO22000の構築推進の中核を担った石川徹也副社長は「常に『データ分析』と『継続的要求』が求められるのがISO22000の良さだと思う。また、施設を充実させなければ認証取得ができにくいHACCPに対して、必要と判断したときにソフト・ハード的改善を行えば良いという合理性・柔軟性もISO22000の強みだと思う」と説明する。
ISO22000の取り組みは、2005年5月にキックオフ。それから約10ヶ月で本審査までを終えた。石川副社長は「ISO22000の構築は決してスムーズではなかった」と振り返る。「進み具合に停滞感を感じたこともあったが、従業員全員が参加する毎朝の勉強会を継続したり、現場作業者が参画して書類を作成するなど、構築の過程において従業員の意識は劇的に変化した。 その結果、“トップダウン組織”から“ボトムアップ組織”へと変化する土壌を築くことができた」と語る。
また、石川副社長は「中小規模企業こそ、ISOを活用して合理化や省力化を図るべきだ」と語る。「チャレンジ精神があればISOは取得できる。わが社としては、今後はISO9001、ISO14001、ISO22000を効果的に活用して、『小さくともキラキラ光る食品工場』を目指ざしていきたい」と語った。
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近畿製粉株式会社は2005年9月30日、財団法人日本品質保証機構（JQA）よりISO22000認証を取得した。同社は、平成11年にISO9002（平成14年にISO9001:2000に移行）、平成16年にISO9001-HACCPの認証を取得するなど、以前から食品の品質管理・安全確保に積極的に取り組んできた。ISO22000については、FDIS（ISO22000の最終原案の段階）から、すでに構築および認証取得に向けて取り組んでいた。
ISO22000に取り組んだ効果について、廣瀬社長は「“衛生管理の徹底”は、企業としての差別化につながる」「ISO22000では内部コミュニケーション、外部コミュニケーションが重視される。ISO22000に取り組んだことで、それまで以上にコミュニケーションが強化された」といった点を挙げた。同社は今後、ISO9001でもISO22000を運用していく。
食肉の加工販売を主業務とする安堂畜産株式会社は2006年5月12日、財団法人日本品質保証機構（JQA）よりISO9001-HACCP認証を取得した。
安堂畜産の経営方針は、製品の品質管理や安全性確保のみに留まらず、牛の血統（伝統）の保存・継承から、地域の循環型農業の活性化まで多岐にわたっている。安堂畜産では“目先の利益にとらわれない、徹底した顧客満足の実現”を目標に、「肥育場から小売店舗まで」を対象範囲にしたISO9001-HACCPの認証を取得した。山口県を代表する“食品安全の先進企業”として今後の事業展開に期待が持たれる。
金秀バイオ株式会社（旧社名・株式会社沖縄発酵化学）は、1947年に呉屋秀信氏が創業した「金秀グループ」の一社である。来年度で60周年を迎える金秀グループは現在、株式会社金秀本社、金秀建設株式会社、金秀鋼材株式会社、金秀アルミ工業株式会社、金秀商事株式会社、金秀リゾート開発株式会社、第一産業株式会社、株式会社金秀トレーディング、金秀グリーン株式会社、金秀事業協同組合、そして金秀バイオ株式会社の10社1事業協同組合で構成されている。
山里氏は、ISO9001-HACCPおよびISO22000に取り組んだ効果として「HACCPシステムを構築し、運用してきたことで(1)社員やパートに責任感が出てきた、(2)フローダイアグラムに工程をまとめることで管理するポイントが明確になった、(3)製造履歴を確認しやすくなった、(4)製品に対する安心感が増した、(5)営業のセールスポイントとして利用できるようになった等、数々のメリットが得られた」と語った。
また、今後の課題について、企画総務課リーダー（食品安全チーム事務局長）の金山民生氏は「過去にHACCPに取り組んでマンネリ化した経験があったが、ISO22000に関しては7SやHACCPにきちんと取り組んでいれば、それほど難しいことはないと思う。認証取得段階は最低限のレベルであって、認証取得はあくまでもスタートである。これから持続的に改善を続けていかなければならない」と語った。鎌谷組合長は「消費者や取引先とのコミュニケーションが大事になっていく」と語った。
平松社長は、今後の展開について「当社は佃煮業界の中でも、比較的大きなシェアを持っている。当社がきちんとした姿勢で（衛生管理などに）取り組めば、業界全体が高く評価していただけるようになる。当社は“町の佃煮屋”から始まったが、全社員が『自分たちは業界の中でも大きな責任を担っている』という自覚を持ちながら、今後も「日本の食文化を世界に広げる」という目標に向かって進んでいきたい」と語った。
一般的に、通販会社はB to C（business to consumer）スタイルが多いが、アイケイではその間にもうひとつBを挟み、組合員を持つ生協や顧客を持つデパート等に企画を提供する。そして顧客データを共有して販売をしてもらうことで、同社からエンドユーザーへ商品を届ける―という、業界用語でB to BCという独特のスタイルを採っている。「通販会社」が備えるべき機能をすべて持ちながらも「エンドユーザー」を持たないという点がアイケイの最大の特徴である。最近では、B to Cスタイルで『ローカロ生活』という自社開発のダイエット食品シリーズの販売を開始。本格販売から半年で年商10億円の商材に成長している。
「流通業界は消費者にもっとも近い位置にある。消費者に近い視点に立ち、製造業者のレベルアップにつながるような取り組みをしていくことが、流通業界の意義であり責任である｣と考える同社。将来的には、仕入先と同社の間でISOの相互監査ができる仕組みを構築したいと考えている。｢ISO22000はフードチェーン全体を包括する規格。フードチェーン内のすべての組織が相互に監査し合い、取引先とともに成長していくことが目標｣。
「構築したシステムをしっかり守っていかなければ」という良い緊張感が現場に生まれ、さらなるレベルアップにつながっている。「トップはすでに『次はISO22000を』目指している。現段階は、HACCPによる管理体制の強化とシステムの完全な定着を徹底しているが、その取り組みが次の目標にうまくつながるよう一層の努力をしていきたい」と小畑氏は語った。
という総合衛生管理製造過程の適用除外を利用することで解決した。承認品目が「野菜汁を殺菌後、乳酸発酵させ、密栓・密封し、10℃以下で流通させる飲料（pH4.5以下）に限る」という、清涼飲料水の承認施設の中でも他に例を見ないものであるのはこのためである。さらに、アセプティック（無菌）発酵・充填ラインを採用することで、保存料を一切使用していないにも関わらず、通常のチルド製品より長い賞味期限（30日間）を実現できたのだ。
緑茶や中国茶などの加工・販売を主業務とする山陽商事株式会社は2005年9月30日、同社静岡工場（静岡県小笠原町）でHACCP認証を取得した。審査機関は日本海事検定キューエイ株式会社（NKKKQA）。同社は、国内茶業界では初めてのHACCP認証取得工場である。認証の対象範囲は、リーフ製品、ティーパック・シャーパック（水出し・お湯出し兼用）、シャーパック製品（お湯出し専用）、だしパック製品の製造。
末端従事者を大事にできない企業にHACCPはできない。『管理者しかHACCPを理解していない』状態は非常に危険である」と従事者教育の重要性を強調した。「これからの受託給食は『予防医学』の分野を目指すべき。『健康である人が食べる食事』『いつまでも健康で長生したいと思う人たちが食べる食事』という価値観を作り、実際にそうした食事を提供していきたい。『健康でありたい』と望む人たちのための新事業を進めていく」。
